社員が男女を問わず その能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすくさらに活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
・男性社員・・・取得率50%以上
・女性社員・・・取得率100%
(計画策定時)育児休業取得対象者に対して、事前の制度周知・意向確認等の体制は構築済で、
直近2年間の育児休業取得率(2週間以上)は下記のとおり
→男性社員・・・取得率63%
→女性社員・・・取得率100%
令和8年7月~育児休業取得向上のための社内制度検討及び実施
(計画策定時)令和7年6月期(1年間)の月平均残業時間は11時間27分
令和7年11月~長時間労働者に対する会社独自の面談ルールを制定し、運用を開始する
令和8年 7月~DX化による事務の効率化を図る
(計画策定時)令和7年6月期時点の係長職にある者に占める女性労働者の割合は39.1%
[令和7年6月期時点の管理職に占める女性労働者の割合は7.5%]
[令和7年6月期時点の労働者に占める女性労働者の割合は19.7%]
令和7年11月~女性社員を対象にした意見交換会を開催する
令和8年 7月~意見交換会の開催を通じて女性活躍推進員等の配置を検討